今、おうちを建てるメリット

営業部の内藤です。

２０１８年もよろしくお願いします。

 

今はおうちを建てるのに良い条件が整っているのを知っていますか？

低金利が続いており、他にも優遇制度があるのでお伝えします。

 

マイナス金利による低金利時代

平成２８年２月、日銀が導入したマイナス金利政策により、住宅ローン金利はかつてない低金利で推移しています。

３５年返済で、３０００万円を借り入れた場合

金利が０．５％上がると３０１．１万円返済額アップ！

金利が変われば、総返済額も変わる！

 

消費税増税10％

 ■建物価格３０００万円の場合

８％の場合　　２４０万円

１０％の場合　３００万円（６０万円の負担増）

大工不足、人件費や資材高騰など工期の遅れやコストアップのリスクが年々増加。

早めの住まいづくりがお勧め。

 

相続税改正施行の影響

平成２８年１２月に発表された国税庁の相続税申告状況で、同年施行された税制改正の影響が顕著に。

課税割合の推移

平成２５年４．３％、平成２６年４．４％、平成２７年８％

（平成２６年から平成２７年で３．６％アップ） 

 

住宅ローン減税

 最大５００万円（１０年間　長期優良住宅、低炭素住宅）

住宅ローンを利用して住宅を新たに取得した場合、年末のローン残高の一定割合を所得税から減税する制度。

※一般住宅は最大４００万円

 

新築住宅の固定資産税の減額

長期優良住宅は５年間　固定資産評価額を２分の１に減額

約５２．５万円の節税

新築住宅を取得した場合、固定資産税を減額する制度

※固定資産税評価額が１５００万円の場合

約５２．５万円の節税

【１５００万円×標準税率（１．４％）×減額分（２分の１）×５年間（長期優良住宅）＝５２．５万円】

※一般住宅は３年間　固定資産評価額を２分の１に減額

 

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

 特例贈与の場合（直系尊属）２４６万円の節税

父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得のための資金（最大１２００万円まで【省エネ等住宅】）として贈与を受けた場合、基礎控除額（１１０万円）にプラスして非課税とする制度。

直系尊属からの一般的な贈与税額の計算（１２００万円の場合）（１２００万円ー１１０万円（基礎控除額））×４０％（贈与税の一般税率）－１９０万円（控除額・特例贈与財産用）＝２４６万円

 

その他の特例・措置

 ■不動産取得税の軽減措置

長期優良住宅は課税標準を１３００万円減額（一般住宅１２００万円）し、税率を３％に軽減（本則４％）

■保存登記等の特例

長期優良住宅・低炭素住宅は０．１％に引下げ（本則０．４％、一般住宅０．１５％）

 

※今後、内容等が変更になる場合があります。

 

他にもお伝えしたいことがありますので、是非ご相談下さい。

 

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