新耐震基準の木造住宅でも危ない？
昭和５６年６月以降、建築確認を受けた建物は新耐震の基準を満たしています。
しかし、平成２８年４月に起きた熊本地震では、新耐震基準の木造建物にも大きな被害が出ました。
築年別の耐震診断の結果では、昭和５６年はわずか５％しか耐震性を満たしていません。
全ての建物が新耐震基準ではないとはいえ、かなり低い水準になっています。
その後も低い水準が続き、平成１２年でようやく４８．２％と半数近くが満たすようになりました。
新耐震基準だから大丈夫ではなく、単純に新しいほど耐震性が優れている結果が出ています。
建築基準法が厳しくなったのもありますが、後々の耐震補強の費用も抑えられます。
耐震補強を１５０万円以内に抑えているのは、昭和５６～６０年が約半数、平成８～１２年は約７割です。
今、建っている建物でもいざ震災となれば、無事で済むかは分かりません。
平成７年は阪神・淡路大震災があり、柱が土台から抜けて多くの建物が崩れました。
「窒息死」や「圧死」が亡くなった原因の８割を占めています。
それから接合金物等の奨励で、各種金物が補強する為に用いられるようになりました。
平成１２年には事実上地盤調査が義務化となりました。
そして基礎構造の規定や筋交いのサイズで取り付ける金物が指定されました。
他も改正でより徹底されて安全な住宅が建てられています。
中古住宅を買われる方は、新耐震基準であるかは目安の一つです。
その上で耐震診断を行い、万が一に備えて補強することも考えましょう。
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