おはようございます。あるいは、こんにちは杉田です。
令和4年3月28日より、こどもみらい住宅支援事業補助金の交付申請の手続きがはじまりました。
タイトルから『始まったばかりなのに、何を言っているの、馬鹿じゃない。』と、思った人も見てください。
家を建てる・購入するを検討中の皆さんや上記のように思った方たちならもう聞いたり、調べたりしていると思いますが改めて、『こどもみらい住宅支援事業』聞いたことありますか？
こどもみらい住宅支援事業とは・・・簡単に説明すると、該当する方が、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や・住宅の省エネリフォームに対して補助金が出ます。補助額が、新築住宅については、60万円～100万円・リフォームにつていは5万円～60万円となっています。
制度が変わる度に申請方法や受取方法など変更されてきました。今回一番大きく変更となるポイントは今までの《次世代住宅ポイント》や《グリーン住宅ポイント》のような【ポイント制度】ではなく、【現金（実際には振込）】にて補助金がいただけるようになります。
『私たちはまだ子供いないから貰えないのか、残念。関係ないや。』では、ありませんよ。名称には”こどもみらい”とありますが、まだお子様がいないご夫婦でも補助金が貰えるかもしれませんので自分達が該当しているかは下記より確認ください。
現在、注文住宅で新築をご検討中のお客様は下記の４点をまず確認しましょう。
①自分が対象者か ②建築業者が、こどもみらい住宅事業者として事務局に登録されているか ③事業の対象となる省エネ性能を有する新築住宅なのか ④補助額がいくらなのか
③④は、住宅事業者にも確認してください。
こどもみらい住宅支援事業：https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
上記の内容を確認して、条件クリア出来ましたら急ぎましょう。
『まだ始まったばかりの制度なのに急ぐ必要なんてあるの？』今このブログを見てそう思っている方たちは、既に間に合わないかもしれません。
こどもみらい住宅支援事業を受けるためには、契約、着工を行ったうえで交付申請をしなければなりません。
注文住宅の場合、一般的には契約から着工まで、打合せや申請手続きなどで数ヵ月かかります。これからご計画を始める方は、今スタートして申請時期にはもしかしたら事業予算がないかもしれません。
新築注文住宅の場合、対象期間は2021年11月26日～2022年10月31日までと記載がありますが、実際には事業者登録完了後に着工した物件が対象物件となります。事業者登録は2022年1月11日から登録開始となっているので、早くても1月11日以降に着工された住宅が対象住宅となります。
分譲業者は当然ながら補助対象住宅を建築し、購入者様に『この住宅は補助金〇〇万円の対象住宅です。』とアピールするでしょう。建売分譲業者やマンション分譲業者は手ぐすね引いて待っていました。全国各地で分譲業者による補助金の奪い合いは既に始まっています。
さらに、令和3年度予算で確保された事業予算はたったの542億円しかありません。リフォーム事業も含めての予算です。
上記のように、過去の事業の半分の予算もありません。予算は減ったのに補助額は倍以上となっているので補助金が貰える人数は当然少なくなりますよね。
国土交通省によると、2021年の建築着工件数は前年比5.0％増の85万6,484戸と発表がありました。その内、新築（28万5,575戸）や分譲住宅・分譲マンション（24万3,944戸）は合計約53万戸となっています。
これから新築や分譲を購入する方たちが補助対象者・さらに補助額が60万円～100万円だと仮定して計算してみると、
542億円 ÷ 60万円 ＝ 90,333戸
542億円 ÷ 100万円 ＝ 54,200戸
2021年の建築着工件数の約10％～17％の戸数分しか、予算がとられていないのですね。リフォームでの補助金分は算入していないのでもっと減るのかな？
ちなみに2022年1月の新築着工件数（注文・建売・分譲マンション）は、約36,200戸です。
ちなみに2022年2月の新築着工件数（注文・建売・分譲マンション）は、約40,700戸です。
契約時期が分からないので、実際の補助金対象件数がどれだけいるのかはわかりませんが、今年に入って、既に約77,000戸弱の建築の着工がされています。
急がないといけない理由、分かっていただけたでしょうか？令和4年度も事業制度の延長や、同様な補助事業制度が創設されると思いますが・・・
住宅取得の際には、他にも補助金制度があるので、こどもみらい住宅支援事業では間に合わない・対象者ではない などありましたら建築業者に相談してみましょう。
アピールするのが最後となりましたが、弊社の注文住宅は標準の建物性能で、こどもみらい住宅支援事業の【ZEH住宅】に該当するので補助額100万円の対象住宅となります。